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2026年4月1日スタート!自転車の違反に「青切符」導入 何が変わる?反則金はいくら?

身近な法律
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2026年(令和8年)4月1日、自転車の交通違反に対する取り締まり方法が大きく変わりました。

これまで自転車の違反は「指導警告」か、重い刑事罰の対象となる「赤切符」のどちらかでしたが、新たに「交通反則通告制度」(いわゆる青切符)が導入されました。

何が対象になり、いくら支払うことになるのか、ポイントを整理して解説します。

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なぜ自転車に「青切符」が導入されたのか?

近年、自転車が関与する交通事故の割合は増加傾向にあります。令和6年中に発生した自転車の死亡・重傷事故のうち、約4分の3において自転車側にも何らかの法令違反が認められていました。

これまでは自転車の検挙には手間のかかる刑事手続(赤切符)しかなく、実際には不起訴になるケースも多かったため、実効性のある責任追及とルール遵守の徹底を目指してこの制度が導入されました。

「赤切符」になるケース:「酒酔い・酒気帯び運転」や「妨害運転(あおり運転)」などは、16歳以上であっても青切符ではなく、これまで通り「赤切符(刑事手続)」の対象になります。

対象となるのは「16歳以上」の運転者

自転車の青切符は、16歳以上の運転者による違反が対象となります。

  • 16歳以上の場合:比較的軽微な違反(反則行為)に対して青切符が交付されます。
  • 16歳未満の場合:原則として青切符は適用されず、これまで通り「自転車安全指導カード」(黄色いカード)などによる指導警告が行われます。

主な違反と「反則金」の額

青切符が交付された場合、一定期間内に「反則金」を納付すれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受ける必要がなくなり、いわゆる「前科」もつきません。主な違反(反則行為)と反則金の額は以下の通りです。

違反行為の内容反則金の額
携帯電話使用等(保持・ながらスマホ)12,000円
遮断踏切立ち入り7,000円
信号無視6,000円(点滅信号は5,000円)
通行区分違反(右側通行・歩道通行等)6,000円
速度超過6,000円〜12,000円
指定場所一時不停止5,000円
無灯火5,000円
傘差し運転・イヤホン使用等5,000円
歩道での徐行義務違反・歩行者妨害3,000円
二人乗り3,000円

※携帯電話使用等の12,000円は、自転車の反則金の中で最も高額に設定されています。

取り締まりの流れと手続き

警察官はすべての違反を検挙するわけではありません。基本的には「指導警告」が行われますが、交通事故の原因となるような悪質・危険な違反を認めた場合に検挙が行われます。

  1. 現場での告知:警察官から「青切符」と反則金の「納付書」が交付されます。
  2. 反則金の納付:告知を受けた翌日から起算して原則7日以内に、銀行や郵便局の窓口で仮納付します。
  3. 手続き完了:期限内に納付すれば、刑事責任を問われることなく手続きが終了します。(※納付しない場合は刑事手続に移行し、裁判や罰金の対象となる可能性があります)

さらに注意!「講習制度」と「車の免許への影響」

青切符以外にも、自転車運転者には以下のペナルティが課される場合があります。

  • 自転車運転者講習:信号無視や「ながらスマホ」などの危険行為を3年以内に2回以上繰り返した場合、公安委員会から講習の受講を命じられます。命令に従わないと5万円以下の罰金となります。
  • 運転免許の停止処分:自動車やバイクの免許を持っている人が自転車で「酒気帯び運転」などの重大な違反・事故を起こした場合、車の運転免許が停止される可能性があります。

まとめ:安全な自転車利用のために

今回の法改正によって自転車は「車両の仲間」であることがより明確になり、その責任も厳格に問われるようになりました。

事故を防ぎ、高額な反則金を支払わないためにも「自転車安全利用五則」を改めて確認し、ルールを守って安全に走行しましょう。

  • 車道が原則、左側を通行。歩道は例外、歩行者優先。
  • 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認。
  • 夜間はライトを点灯。
  • 飲酒運転は禁止。
  • ヘルメットを着用(努力義務)

※本記事は、令和8年4月1日施行の道路交通法(令和6年法律第34号)および警察庁の資料に基づき作成しています。具体的な運用については、各自治体や管轄の警察署へご確認ください。

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